釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
次に、農業について、本年度の取組の中で集中投資が実施されているか、また、今後の農業分野における成長戦略はとの御質問ですが、当市の農業は、中山間地域特有の地形的制約に加えて小規模でかつ急峻な圃場が点在するなど、県内陸部と比較して営農環境は非常に厳しい条件下にあり、生産力が高い大規模な農業法人などの立地や、集落を単位として生産過程に共同で取り組む集落営農組織の設立はない状況です。
次に、農業について、本年度の取組の中で集中投資が実施されているか、また、今後の農業分野における成長戦略はとの御質問ですが、当市の農業は、中山間地域特有の地形的制約に加えて小規模でかつ急峻な圃場が点在するなど、県内陸部と比較して営農環境は非常に厳しい条件下にあり、生産力が高い大規模な農業法人などの立地や、集落を単位として生産過程に共同で取り組む集落営農組織の設立はない状況です。
市内においても、集落営農組織や農業生産法人による経営の集約が図られるとともに、個人農家においても経営農地が５ヘクタールを超える大規模農家も生まれているところであります。
法人とか集落営農組織に対しまして、ピーマンの作付、アスパラガスの作付を誘導いたしまして、その面積拡大をお願いしているところでございますけれども、この主食用米からの転換によりまして所得がどうなるのかということが一番の農家の関心ではないかと思います。
次に、２点目の農業法人の課題及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、花巻市農業推進協議会が農業法人と集落営農組織を対象として本年４月に行ったアンケート調査結果によりますと、令和２年度の収支状況につきましては令和元年度と比較して１０％以上よい、または５から１０％未満よいと回答した農業法人、集落営農組織が２５％、変化なしが３４．１％、５から１０％未満悪い、または１０％以上悪いが４０．９％と、農作物の
また、集落営農の取組についてでありますが、昭和50年代以降、米の生産調整が拡大する中、小麦や大豆等への転作の受皿として集落営農組織が全国に展開され、近年の農業者の高齢化や担い手不足に対する水田農業戦略として集落の方々の合意形成の下で農地の面的利用集積、機械、施設の共同利用、生産コストの低減等により所得向上が期待されることから、普及、促進されてきたものであります。
農業振興については、昨年５月に策定をした奥州市農業振興ビジョンに基づき、米、牛、リンゴ、野菜、花きなどの生産振興の支援、新規就農者の確保、集落営農組織の法人化支援、有害鳥獣対策に引き続き取り組むとともに、ほ場整備事業と農地中間管理事業などを活用して農地集積や耕作条件の改善を推進してまいります。
次に、集落営農の収支の見通しとナラシ制度、収入保険の加入状況と補償の見通しについてでありますが、集落営農組織はない状態であります。農家の米、麦、大豆などの減収分を補填するナラシ対策の本市の実績としては、平成30年度104件、令和元年度94件、令和２年度は72件の見込みとなっており、年々減少しております。
３点目として、生産目安を達成するためには、主食用米作付からの転換が必要になってきておりますが、現在、集落営農組織等担い手法人への農地集積化が進んでおり、その方々の次年度営農計画に反映させる必要が絶対であります。既に来年の肥料、農薬の申込みも始まっており、速やかに対応する必要があると思われますが、どのような対応を取っていくのかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
これにつきましては、ひとめぼれ、金色の風の生産性向上の各種支援事業につきましては、国庫補助事業を活用いたしまして、経営規模を拡大する認定農業者、集落営農組織に対して大型機械や育苗施設等規模拡大に必要となる機械、施設の導入を支援してまいりたいと考えております。
特にも、事業者の状況に関しましては、農業分野においては、ＪＡいわて中央や農業共済組合等の担当者、認定農業者連絡協議会や集落営農組織の代表等の各農業者組織のリーダー、窓口に来庁された農業者の方から聞き取り調査を実施しております。
集落営農組織につきましては、多くの集落で検討をされたところでありますが、現在のところ９組織ということで、組織数はあまり伸びていない状況であります。プラス今相談受けているところもございまして、立ち上げに向けたお手伝いをしております。
農林畜産業の状況につきましては、県やＪＡいわて中央、農業共済組合等の担当者、認定農業者連絡協議会や集落営農組織の代表等から情報収集を行い、窓口に来庁された農林畜産業者の方からも聞き取り調査を実施しております。 飲食業者をはじめとする商工業者の状況につきましては、紫波町商工会と共に実施したアンケート調査をはじめ、金融機関等、関係団体から定期的に情報収集を行っております。
（４）といたしまして、農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農業生産を担う集落営農の取り組みが行われておりますが、一関市の集落営農組織、法人組織の実態はどのようになっているか伺います。 （５）といたしまして、農業の担い手確保について伺います。
あわせて、町農業指導センターの相談機能により、集落営農組織設立の立ち上げや、新規就農、経営改善、規模の拡大や農地の貸出し等、多様な相談に対応するとともに、農家に寄り添い、共に歩み、農家の現状と気持ちを感じながら、適時的確な支援とリーダーシップを発揮し、農業所得の向上と家族が笑顔で暮らせる農業、農村づくりを目指してまいります。
また、それによって、その地域ごとに様々な考え方であったり、農業の取組の形態、集落営農組織さんであったり、個人の法人であったりという取組がございます。そういった方々の見直しであったり広域化であったりする部分を支援しながら施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君） 14番議員。
１ 農業振興策について (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による農業への今後の 影響予測とその対策について伺う (2) 遊休農地、耕作放棄地(荒廃農地)の現状と解消策は (3) 農地中間管理機構を活用した農地の集積率と、今後の 集積・集約化の進め方は (4) 集落営農組織
担い手の確保につきましては、意欲ある担い手の育成、新規就農者や定年帰農者など多様な農業の担い手の確保と育成などについて、認定農業者数や集落営農組織の数、農用地の利用集積率などの目標値を定めて、認定農業者の経営改善への支援や新規就農者の育成に資する事業などを展開しているところであります。
上段、農業経営基盤強化推進事業費の１８節、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金３，５８５万１，０００円は、認定農業者、青年農業者、集落営農組織の経営基盤の強化を図るため、施設等の整備に要する経費を補助するものです。
やはり前段で話をしましたように、基盤整備をもとに担い手の大規模経営体、それから集落営農、組織法人経営という営農スタイルには限界が来ているということを踏まえれば、それぞれ小さくも農地を所有して、年齢を重ねて定年を迎えた方々にもう少し何か取り組むきっかけを、市が積極的に打ち出して背中を押すということが、前段で申し上げました住んでよかった一関を体感できる現場づくりになるというふうに考えて、来年度の予算対応